軍縮のために我が国がとるべき外交的イニシアチブについてお尋ねがありました。 グテーレス国連事務総長は、昨年五月に軍縮アジェンダを発表されており、我が国としても、そこで示された問題意識を共有しています。 一般によく指摘されるように、脅威は能力と意図の二つの要素から構成されます。
北東アジアに生きる国として、この地域に平和体制を構築するための外交的イニシアチブを発揮することこそ、憲法九条を持つ国として政府がなすべきことだと考えますが、総理の見解を求めます。 日本共産党は、安倍政権による九条改憲を許さない一点で立場を超えた共同を広げ奮闘する決意であることを述べて、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
今、日本政府に求められているのは、北東アジアに生きる国として、この地域に平和体制、平和秩序を構築するための外交的イニシアチブを発揮することであります。 その意思もなければ、能力もなく、平和の流れに逆らう、戦争する国づくりへの暴走を続ける安倍政権をこれ以上続けさせるわけには断じていきません。
そこで、玄葉大臣、政府としては、三カ国の共同プレス声明を踏まえて、我が国としてどのような外交的イニシアチブを発揮していくというふうに考えておられるんでしょうか。
また、国際社会が一致して対処することが本当に極めて重要であって、政府には、そのための外交的イニシアチブを強く求めておきたいと思います。 そこで、今回のＥＰＡ協定、経済連携協定について質疑したいと思うんですが、これを見ますと、農林水産品の全二千三百五十品目のうち、ベトナムとの協定では千三百六十品目、約五八％、スイスとの協定では千三百三十品目、五六％を関税撤廃するというものであります。
これは制裁するとかというものではなく、北朝鮮に働き掛けるための安保理の決議というものは当然必要で、その前段階で安保理のといいますか、国連事務総長の例えば声明あるいは個人の議長声明といいますか、国連事務総長そのものの声明等で北朝鮮が六か国協議に戻ってくるように呼び掛けるということは、そのために日本が働き掛けるということはこれはできないわけではないと思いますし、また安保理をそのために開催するための外交的イニシアチブ
先ほどの総理の発言は、まさに日本は署名しそしてこれから批准する、そういうことであるならば、これらの国々に対して瞠目すべき外交的イニシアチブをとっていくのだろう、このように私は決意として伺いました。 小渕総理は、既に犠牲者ゼロ・プログラムを提唱しております。使用や輸出をする国が残る中、そうした結果に向けた具体的な対策をとらない限り、単なる理想で終わってしまうのではないのか。
それともう一つは、核の不拡散体制に対して、日本というのは直接的にいろいろな影響力を行使することはできないけれども、間接的に、いろいろな国際会議を開いたり、あるいは地域会議を開いたりして、それなりに日本の外交的イニシアチブを持っていく必要性が今来ているのではないのか。 このように整理できるのじゃないのかというふうに思うのですけれども、阿部審議官、いかがですか。
そういう意味におきましては、日本政府が余り得意とすることではないのかもしれませんけれども、外交的イニシアチブを発揮する必要があるのではないのか、このように思います。 その上で、一つは、もう既に総理大臣がバーミンガムのサミットに参加されるということで現地に到着された、このように聞き及んでおりますが、そのバーミンガム・サミットにおきましてこの問題を取り上げていただく。
日本がその経済力を活用して災害や貧困に苦しむ人々を援助し、温暖化、砂漠化、オゾン層の破壊などの地球的規模の問題解決に力を尽くすこと、戦争や紛争を起こさないための外交的イニシアチブを発揮することこそが求められているのだと思います。 憲法第九十九条は、国会議員などに特別の憲法擁護、尊重の義務を規定しています。
しかるに政府は、平和解決への外交的イニシアチブをとらないばかりか、アメリカなどの武力行使を全面的に支持する態度を直ちに表明し、やったことは多国籍軍の戦費負担です。また、避難民を戦火の危険にさらす非人道的な自衛隊機の派遣のための特例政令の強行でした、まさに我が国憲法の平和的、民主的原則を踏みにじる暴挙と言わざるを得ません。
憲法の原則を踏まえた積極的な援助、貢献とともに、平和的、外交的イニシアチブを発揮することこそが、日本が国際社会において名誉ある地位を占める道であることを私は強調するものであります。（拍手） 私は、湾岸戦争の戦費を負担し、憲法、財政法の平和的、民主的原則にも反するこの補正予算案に断固反対するものであります。
この状況のもとで我が国がとるべき態度は、殺りくと破壊に一刻も早く終止符を打ち、中東の公正な平和の実現のために必要なあらゆる政治的、外交的イニシアチブを発揮することであり、戦費拠出の強行など戦火拡大加担の道を歩むことではないのであります。 海部総理は、多国籍軍の武力行使を平和回復活動などと言って、無条件、全面的に支持し、九十億ドルの追加支援を行おうとしています。
今我が国のなすべきことは、こうした戦費負担ではなく、湾岸戦争の早期停戦実現、中東に公正な平和の確立のために政治的、外交的イニシアチブをとることであります。日本共産党は、国民が昨年自衛隊海外派兵法案を廃案に追い込み、憲法の平和原則を守り抜いた闘いを引き継ぎ、九十億ドル調達の第二次補正予算どこの本法案にあくまで反対し、国民とともに全力を挙げて奮闘することを表明し、私の質問を終わります。
これらの課題について総理はいかなる外交的イニシアチブをとられようとしているのか。国民は、政府のいたずらな軍拡路線と治安対策や軍事的対応によるオリンピック防衛論に危惧の念を抱いております。言葉だけではない信頼と協調への展望を明らかにしていただきたい。 このような観点から申しますと、初めに一％突破ありきの軍拡政策は明らかに誤りであり、総理自身の国連演説とも矛盾していると言わざるを得ません。
しかし、米ソ首脳会談の際にもうかがわれましたように、中核でありますところの軍備管理の問題については、やはり米ソ間の見解が食い違ったままであるということからも明らかなように、現在ソ連はまだ大きな外交的イニシアチブを発揮し得るだけの情勢にないのではないかというふうに考えられますので、私どもが考えておりますような平和条約を締結するという方向に一気に進むということは、現状ではなかなか難しいのではないかと思います
そこで、そうした問題を個別的に、いろんなものが起きてから後追い的に解決するのではなくて、ここに一つのいい例があるわけですから、このとおりやれとは言いませんよ、しかし、日本の周辺海域にこれだけ複雑な国際関係があるわけですから、ちょうど北西大西洋の漁業協力条約のようなものを関係各国で結ぼうではないか、そういう日本が外交的イニシアチブをとって私はしかるべきではないか。